(重要な後発事象)
株式会社ケーヨーとの業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書締結
当社は、平成28年4月5日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー(以下「ケーヨー」という。)と業務提携(以下、「本業務提携」という。)を行うこと及び将来的な経営統合(以下、「本経営統合」という。)に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。
1.本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的
小売業界においては、円安による輸入資材・商材の価格上昇、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にありますが、両社が従事するホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。
このように業態を越えた競争環境が激しくなっている状況下、地域毎に異なるお客様のニーズに素早く対応するために、両社はそれぞれの企業理念を共有しうるパートナー企業を模索してまいりました。業務提携を主軸としながらも将来の経営統合も視野に協議・交渉を重ねた結果、相互の協力関係を形成することによる相乗効果を引き出し、ケーヨー及び当社グループの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことに合意いたしました。今後は、これまで両社が培ってきた経営資源や商品開発、店舗開発等に関するノウハウを最大限活用し、今まで以上にそれぞれの地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。また、スケールメリットを活かした仕入構造改革によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、ケーヨー及び当社グループは更なる成長を図ってまいります。
2.本業務提携の内容
①仕入・販売促進・物流体制
共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、全国展開による販売促進の効果拡大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。
②商品開発
これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを相互に活用することにより、お客様及び地域のニーズに合致した商品を開発し、今まで以上にそれぞれのお客さまに支持される店舗づくりを推進してまいります。
③店舗開発
両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを統合することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。
3.本経営統合の協議開始の内容
当社とケーヨーは、当社を株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を前提に、統合の詳細については両社の代表者を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置の上、平成29年4月末日までを目処に本経営統合に関する契約を締結することについて、今後協議を進めてまいります。
4.今後の見通し
本業務提携及び本経営統合の協議開始による事業見通し及び業績への影響等については、未定です。