- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ヘ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2021/05/28 9:29- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
(注)1.当期間における保有
自己株式数には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2021/05/28 9:29- #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年2月9日)での決議状況(取得期間 2021年2月10日~2021年4月30日) | 5,000,000 | 5,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 566,000 | 637,933,300 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 4,434,000 | 4,362,066,700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 88.7 | 87.2 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,842,600 | 4,362,004,800 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 11.8 | 0.0 |
2021/05/28 9:29- #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式9,925,354株は「個人その他」の欄に99,253単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株含まれております。2021/05/28 9:29
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,363 | 4,041,911 |
| 当期間における取得自己株式 | 256 | 294,586 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2021/05/28 9:29- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
| | | | 2021年2月28日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,925,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 152,803,200 | 1,528,032 | - |
(注)1.「完全議決権株式(
自己株式等)」の欄には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権の数13個)及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株(議決権の数6個)含まれております。
2021/05/28 9:29- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 146,470 | 16,633 | - | 163,103 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)2,3,4 | 10,022 | 569 | 398 | 10,192 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加16,633千株は、新株予約権行使16,633千株によるものです。
2021/05/28 9:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債残高は、新株予約権付社債が12月の償還に向けて普通株式への転換が進んだ一方、借入金が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して221億2千1百万円増加し、2,566億4千1百万円となりました。
純資産残高は、自己株式の取得や配当金の支払による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権付社債が普通株式へ転換したことなどから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して339億9千4百万円増加し、2,342億8百万円となりました。
ロ.経営成績
2021/05/28 9:29- #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。2021/05/28 9:29 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、285千株、当連結会計年度261百万円、267千株であります。
2021/05/28 9:29- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2021/05/28 9:29- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり取得いたしました。
2021/05/28 9:29- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)自己株式の取得につきましては、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引の方法により買付価格を普通株式1株につき1,049円にて行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2021/05/28 9:29- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:BIP信託口 285千株 ESOP信託口 380千株、当連結会計年度:BIP信託口 267千株)
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:BIP信託口 294千株 ESOP信託口 541千株、当連結会計年度:BIP信託口 275千株 ESOP信託口 160千株)
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