(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年5月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であ業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。
1.取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。本制度は、2018年2月末日で終了する連結会計年度から2020年2月末日で終了する連結会計年度までの連続する3連結会計年度(信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3連結会計年度とする。)を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、285千株、当連結会計年度261百万円、267千株であります。