有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)

(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年5月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。
1.取引の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。本制度は、2018年2月末日で終了する連結会計年度から2020年2月末日で終了する連結会計年度までの連続する3連結会計年度(信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3連結会計年度とする。)を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度425百万円、390千株、当連結会計年度415百万円、380千株であります。
(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部社員(以下、「経営幹部社員」といいます。)に対する新たなインセンティブ・プラン(以下、「株式付与ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
1.取引の概要
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付(以下、「交付等」といいます。)するものです。経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,786百万円、2,623千株、当連結会計年度2,767百万円、2,605千株であります。
(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年4月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部候補社員(以下、「経営幹部候補社員」といいます。)に対する新たなインセンティブ・プラン(以下、「株式付与ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
1.取引の概要
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付および給付(以下、「交付等」といいます。)するものです。経営幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部候補社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,578百万円、1,860千株、当連結会計年度2,577百万円、1,859千株であります。