営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年2月28日
- 306億4900万
- 2023年2月28日 -1.9%
- 300億6800万
個別
- 2022年2月28日
- 170億8600万
- 2023年2月28日 +167.27%
- 456億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/05/26 9:29
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万円、その他△91百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円セグメント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/26 9:29 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/05/26 9:29
(概算額の算定方法)売上高 12,292百万円 営業利益 62百万円
エクスプライス㈱の2022年2月1日から2022年3月31日までの経営成績に当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。2023/05/26 9:29
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11,322百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームセンター事業」の売上高及び売上原価が11,322百万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。2023/05/26 9:29 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2023/05/26 9:29
当社グループは、売上高営業利益率6.9%、自己資本利益率(ROE)8.5%を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.経営成績2023/05/26 9:29
営業収益は4,768億2千1百万円、営業利益は300億6千8百万円(前年同期比98.1%)、経常利益は295億5千5百万円(前年同期比97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は181億3千5百万円(前年同期比96.4%)となりました。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- エクスプライス㈱に係るのれん2023/05/26 9:29
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率等の仮定を用いてます。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、のれんの減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。