商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。

2024/05/31 9:06

#2 サステナビリティに関する基本的な考え方（連結）

ステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、DIY(Do It Yourself)、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指していきます。2024/05/31 9:06

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、DIY(Do It Yourself)、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指していきます。
(2)ガバナンス

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#4 事業等のリスク

③売上高の変動リスク
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“BOPIS”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&Aの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本に関する考え方及び取組
当社グループは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しています。役割を明確にした店舗戦略、お客さまのくらしを豊かにする商品開発、リアル店舗とECサイトの利便性の融合による新たな購買様式の形成などにより「新世代ホームセンター」を創造することでお客さまの利便性向上の実現に取り組んでいます。
その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えています。個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めています。従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っています。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(取得による企業結合)
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー(以下、「対象者」)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付により取得することを決議し、2023年11月20日付で対象者の全株式の90.70%を取得し子会社化いたしました。また、2024年1月9日付で対象者の残りの株式を取得し完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2024/05/31 9:06

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

事業部門	報告セグメント		その他(注)1	合計
	ホームセンター	エクスプライス
	事業	事業
その他	15,473	51,423	-	66,896
商品供給高他	12,903	-	324	13,228
顧客との契約から生じる収益	418,034	51,423	324	469,782

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

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#9 戦略（連結）

8つの重点課題グループと22の重点課題

重点課題グループ	重点課題
快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現	・人と地域に愛される「くらしのバラエティストア」の構築・あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化・地域のニーズに合わせた新たな事業の導入・ハード特化型のプロ・DIY支援店舗の構築
商品と店舗による循環経済と脱炭素の推進	・豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売・商品の包装・容器の削減・店舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進・店舗の省エネルギー推進と再生可能エネルギー利用の拡大
新たな価値を共創するお客さまとの関係深化	・商品品質の追求とVoCを取り入れた改善・DXによる事業・サービスの進化・店舗でのDIY啓発と情報発信

①気候変動への対応
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
767	582
㈱カンセキ	730,000	730,000	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	有
	733	1,116
88	70
㈱ケーヨー	-	513,437	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しておりましたが、DCMホールディングス㈱による公開買付け応募により全株を売却いたしました。	無
	-	430

(注)1.同社の子会社が当社株式を保有しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCM株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2018年3月2020年3月	同社代表取締役社長兼営業本部長当社代表取締役社長兼COO(現任)
2021年3月	DCM株式会社代表取締役社長兼商品本部長
2022年3月	同社代表取締役社長(現任)

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,500,000	146,500,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	149,500,000	146,500,000	-	-

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のBOPISスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
④プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域(DIY・園芸・ペット用品・SDGs関連)の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。

2024/05/31 9:06

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けました。節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、ホームレジャー・ペット部門は前期を上回り、好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店につきましては12店舗、退店につきましては11店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当連結会計年度末日現在の店舗数は840店舗となりました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

2024/05/31 9:06

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化やIT化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、DIY(Do It Yourself)を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、新しい価値を提供し続けております。
この度、我が国の急速な経済環境の変化やホームセンター市場の環境変化に迅速に対応していくため、より機動的な意思決定ができる体制を整えることが、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につながると考え、本合併を実施することといたしました。

2024/05/31 9:06

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
3.㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日付けにて連結子会社としたため、取引金額については2023年3月1日から2023年11月30日までの金額を記載しており、資本金又は出資金、議決権等の所有割合及び期末残高については2024年2月29日時点で記載をしております。

2024/05/31 9:06