(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、平成22年9月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」)を導入しております。
当プランでは、「DCMホールディングス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しており、また、ESOP信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度523百万円、当第2四半期連結会計期間475百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 1,284,100株、当第2四半期連結会計期間1,166,600株
期中平均株式数 前第2四半期連結累計期間1,524,814株、当第2四半期連結累計期間1,233,059株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。