四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社(以下、「対象会社」)の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年3月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①株式の取得の理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo!ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得いたしました。
②企業結合日
2022年3月24日
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年5月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,755百万円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社(以下、「対象会社」)の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年3月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①株式の取得の理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo!ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得いたしました。
②企業結合日
2022年3月24日
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年5月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,755百万円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。