※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額666百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は491百万円です。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗(6店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

建物及び構築物	242百万円
その他	3
計	246

② 中部・北陸地区
用途 店舗(2店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

建物及び構築物	316百万円
その他	30
計	347

③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗(1店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

建物及び構築物	16百万円
その他	56
計	72

店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額2,301百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は55百万円です。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗(18店)
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失

土地	106百万円
建物及び構築物	682
その他	92
計	880

② 中部・北陸地区
用途 店舗(5店)
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失

土地	153百万円
建物及び構築物	110
その他	44
計	308

③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗(9店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失

建物及び構築物	778百万円
その他	104
計	883

④ その他
用途 その他(2箇所)
種類 その他
減損損失

その他	228百万円
計	228

店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。