訂正有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ
く時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定)
2.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.重要なヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
5.消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。