(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定)
2.引当金の計上基準
役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
・経営管理料に係る収益認識
経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。経営指導契約の履行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
・受取配当金に係る収益認識
配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.重要なヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。