(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会(独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成)」において、「取締役の報酬の方針および基準」「監査役の報酬体系および基準」等を定めている「役員報酬規程」「株式交付規程」等を審議し取締役会に対して答申しています。取締役および監査役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案して報酬を決定することとしています。毎年の個人別報酬額の決定にあたっては、役員報酬規程等に基づいて算定した「取締役の個人別報酬額」「監査役の個人別報酬額」案について報酬委員会で審議・答申し、その答申を受けて、取締役の報酬については取締役会において、監査役の報酬については監査役の協議において、それぞれ決定しております。なお、当事業年度における報酬委員会の開催回数は4回となっており、審議の内容は以下のとおりです。
2019年5月10日 役員報酬規程等の改定、監査役報酬案、事業会社の役員報酬案
2019年5月30日 取締役報酬案
2019年12月10日 役位変更に伴う取締役報酬案
2019年12月27日 事業会社取締役の役位変更に伴う取締役報酬案
役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬を定めた株式交付規程に基づいて算定しております。
当社の役員報酬は、業務執行をしている取締役は基本報酬(固定報酬、業績連動型現金報酬)と業績連動型株式報酬、非業務執行取締役および監査役は基本報酬(固定報酬のみ)で構成されています。基本報酬の役員報酬総額は、2017年5月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬限度額を年額5億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額6千万円以内としております。
固定報酬と業績連動型現金報酬の構成割合は、業績目標の達成率と役位に応じて、固定報酬80%～85%、業績連動型現金報酬20%～15%としております。業績連動型現金報酬については、経営上の重要指標としている連結経常利益の目標達成率を主な指標としております。なお、目標達成率が80%に達しない場合、業績連動型現金報酬の支給はありません。当事業年度の業績連動型現金報酬の算定において、連結経常利益の目標値は22,617百万円、実績値は19,987百万円、達成率は88%、役位・役割に応じ3%～7%の支給となっております。
業績連動型株式報酬については、2017年5月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社及び子会社3社(DCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱)の取締役(社外取締役及び国内非居住者、当社および当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。)に対し、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆さまと利害を共有することを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
(業績連動ポイントの算定式) 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数(※)
(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下、「連結当期純利益」)の中期経営計画の達成度を指標としております。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。
なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、当制度の継続及び一部改定を決議いたしました。改定の目的及び概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック オプション	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	147	135	-	11	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	-	-	-	2
社外役員	23	23	-	-	-	5

(注) 対象となる役員の員数については、取締役のうち無報酬の1名を除いております。