有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)戦略並びに指標及び目標
当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目的として、2022年度にSDGsの8つの重点課題グループおよび22の重点課題(マテリアリティ)を特定いたしました。以降、各年度ごとに進捗の確認および内容の見直しを実施しており、これまでに設定した目標・KPIのうち39項目(全64項目)は既に達成、残る25項目についても引き続き着実に取り組みを推進しております。2026年度からは、こうした取り組みの継続に加え、長期事業構想および第4次中期経営計画に基づく重要テーマへの重点化を図るため、重点課題を5つに集約し、長期的課題に紐づく中期目標およびKPI(指標)を新たに設定いたしました。
DCMグループで取り組む重点課題(マテリアリティ)

	重点課題	長期的課題	中期目標・KPI(2028年度)
環境	GHG排出量の削減	2028年度GHG排出量(Scope1.2) 34%削減(2020年度比)	・再生可能エネルギーの導入促進 ・車両積載効率の向上および物流ネット ワークの最適化 (共同配送・引取物流の推進等)による輸送 回数の低減
	サーキュラー エコノミーの推進	開発商品と運搬・納品方法の 改善によるCO2排出量削減	・環境に配慮した商品パッケージへの転換 ・物流効率を考慮した規格・梱包の商品開発
		リサイクル取り組み強化による 廃棄物の削減 ・資源回収実施店舗の拡大 ・不要用土回収サービス導入 144店舗 ※回収後は再製品化	・店舗での資源回収取り組みの強化と 再製品化 ・都市部での不要用土回収と再製品化 ・発注量コントロール精度向上による廃棄の 削減 ・電子レシート等の紙使用削減の取り組み
	環境保全と社会貢献 活動の推進	・地域協働で行う社会貢献活動の 実施 ・森の保全や環境を守る社会貢献 活動への参加者 のべ16,000人	・植樹、育樹活動による森林保全活動 ・花と緑を育む地域緑化活動の実施 ・グループ全体で取り組む地域清掃活動
社会	くらしを豊かにする商品とサービスの提供	お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大と ファン化の実現 ・お客さまに支持される店舗づくり ・DCMアプリ会員数 600万人 ・PB売上高構成比 40% ※対象:DCM株式会社 ・リフォーム事業売上高 500億円	・お客さまの声を反映したプライベート ブランド商品の販売 ・利便性が向上した新しいECサイトの リリース ・生活の困りごとを解決するコミュニティ サイトの運営 ・体験型の売場展開やDIY教室の実施 ・くらしの困りごとを解決する「住まいる ヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを 解消するリフォームの提案
	災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立	・防災拠点としての店舗づくり ・店舗や地域で実施する 防災啓発活動 60回/年 ・災害対応商品の備蓄強化 ・各自治体との協力体制の拡大 協定締結数 213件	・店舗や物流センターでの災害対応関連商品 の備蓄 ・災害時に生活インフラを維持する防災拠点 機能の拡充 ・防災啓発活動の実施 ・自治体との防災協定締結
	エンゲージメントを高める職場環境の実現	・女性が活躍できる制度と環境の 整備 ※女性管理職比率 5% ・育成研修の実施による 管理職輩出人数 50名/年 ・DCMアドバイザー※認定 のべ18,000名 ・エンゲージメントスコア 平均70pt以上	・女性管理職比率の向上 ・キャリア形成支援の強化 ・様々な採用方法による多様な人材確保 ・全従業員が安心して活躍できる職場環境の 整備 ・エンゲージメント向上に向けた施策の実施
ガバナンス	ガバナンスの強化	・長期事業構想実現に向けた 中期経営計画の確実な遂行 ・リスク対応と財務・非財務情報の 積極的開示と対話	・中期経営計画の確実な遂行と検証 ・経営人材の育成 ・情報システムのセキュリティ対策 ・サステナビリティ関連事項を含む積極的 情報開示

①気候変動への対応
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。
気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃の世界)」と、「温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃の世界)」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)を分析いたしました。それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。