有価証券報告書-第39期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/23 9:02
【資料】
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【項目】
110項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握しております。
債権である売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として2か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
長期借入金(原則として5年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券200,000198,147△1,853
(2)長期貸付金 (*)248,43048,44818
(3)差入保証金610,335581,679△28,656
資産計858,766828,275△30,491
(4)長期借入金 (*)21,339,7681,339,001△766
(5)長期未払金 (*)2171,371172,5701,198
(6)長期預り保証金48,67846,314△2,363
負債計1,559,8171,557,886△1,931

(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に8,249千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に60,428千円が含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券200,000196,876△3,124
(2)長期貸付金 (*)240,92938,784△2,144
(3)差入保証金568,354516,822△51,531
資産計809,283752,482△56,800
(4)長期借入金 (*)2556,410556,220△190
(5)長期未払金 (*)2110,762107,066△3,695
(6)長期預り保証金38,71835,200△3,517
負債計705,890698,487△7,403

(*)1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 1年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に7,232千円が含まれております)、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に41,381千円が含まれております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,793,297
売掛金100,088
未収入金165,689
投資有価証券
満期保有目的の債券
200,000
長期貸付金8,26217,61615,4507,100
差入保証金1,36586,319494,90827,742
合計3,068,704303,935510,35834,843

当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,230,603
売掛金109,418
未収入金86,235
投資有価証券
満期保有目的の債券
200,000
長期貸付金7,23214,69814,0044,993
差入保証金15,26677,752453,11722,218
合計2,448,756292,450467,12127,212

(注) 2 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金783,357456,33283,41216,666
長期未払金60,42841,38137,23421,1048,5172,705
合計843,785497,714120,64637,7708,5172,705

当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金453,19686,54816,666
長期未払金41,38137,23421,1048,5172,524
合計494,578123,78237,7708,5172,524

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債198,147198,147
その他
長期貸付金48,44848,448
差入保証金581,679581,679
資産計828,275828,275
長期借入金1,339,0011,339,001
長期未払金172,570172,570
長期預り保証金46,31446,314
負債計1,557,8861,557,886


当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債196,876196,876
その他
長期貸付金38,78438,784
差入保証金516,822516,822
資産計752,482752,482
長期借入金556,220556,220
長期未払金107,066107,066
長期預り保証金35,20035,200
負債計698,487698,487

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、並びに差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、並びに長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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