- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/05/24 9:04 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他1名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
監査役監査については、常勤監査役は取締役会議・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手することにより、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査役については、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。また、社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
2019/05/24 9:04- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/05/24 9:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/05/24 9:04- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有の当社株式(当事業年度末198,800株、当期間末198,800株)は含めておりません。
- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/05/24 9:04- #7 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/24 9:04- #8 役員・従業員株式所有制度の内容
社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行(信託E口)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
2019/05/24 9:04- #9 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式の599,679株は、「個人その他」に 5,996単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式198,800株が含まれております。(期首株式数200,000株)なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。
2019/05/24 9:04- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
2019/05/24 9:04- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/24 9:04- #12 沿革
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。
2019/05/24 9:04- #13 減損損失に関する注記
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失75,404千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,149千円、構築物3,492千円、工具、器具及び備品1,763千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
2019/05/24 9:04- #14 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 1,988 | (注)1 |
| 完全議決権株式(その他) | | 30,605 | 同上 |
| 単元未満株式 | | ― | (注)2 |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,593 | ― |
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が198,800株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。2019/05/24 9:04- #15 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式 198,800株が含まれております。(期首株式数200,000株)
2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社従業員に対する株式給付であります。
2019/05/24 9:04- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 18,660千円 | 14,186千円 |
| 繰延税金負債合計 | 8,803千円 | 9,781千円 |
| 差引 繰延税金資産の純額 | 354,093千円 | 347,213千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額が85,809千円あったものの、税引前当期純利益が165,301千円であったことや非資金的費用として減価償却費が177,987千円であったこと等により310,282千円の収入(前事業年度は257,846千円の収入)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3か月を超える定期預金の預入による支出2,000,000千円及び払戻による収入1,700,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出152,678千円、閉店等による差入保証金の回収による収入35,424千円があったこと等により、432,978千円の支出(前事業年度は558,728千円の支出)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金104,742千円、割賦債務137,464千円の返済による支出等が進み、149,225千円の支出(前事業年度は97,613千円の支出)となっております。
2019/05/24 9:04- #18 自己株式等（連結）
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 |
- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2019/05/24 9:04- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(千円)
| 前事業年度2017年3月31日現在 | 当事業年度2018年3月31日現在 |
| 年金資産の額 | 201,795,101 | 222,748,520 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 211,320,856 | 226,959,508 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.82%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
- #21 配当に関する注記
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019/05/24 9:04- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2019/05/24 9:04- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/05/24 9:04- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2018年2月28日) | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 4,077,837 | 4,117,674 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 4,077,837 | 4,117,674 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
