有価証券報告書-第30期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であります。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円61銭増加しております。なお1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||||
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であります。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、0円61銭増加しております。なお1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 169,140 | 249,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 169,140 | 249,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,946 | 15,298 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成27年2月28日) | 当事業年度 (平成28年2月29日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 3,640,333 | 3,865,789 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,640,333 | 3,865,789 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 18,302 | 18,302 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 3,002 | 3,004 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 15,299 | 15,297 |