有価証券報告書-第31期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合)
平成29年4月17日開催の取締役会において、平成29年9月1日を効力発生日とする株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部変更に関する議案を、平成29年5月25日開催予定の第31期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	18,302,000株
株式併合により減少する株式数	14,641,600株
株式併合後の発行済株式総数	3,660,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月17日
定時株主総会決議日	平成29年5月25日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年9月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	1,263.52円	1,317.17円
1株当たり当期純利益金額	81.44円	66.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。