インターメスティック（262A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。SPA方式とは異なり、NB商品(注2)を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。
(海外事業)
海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社3社(INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.(注3)、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。

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#3 事業等のリスク

項目	リスクの内容	リスクに対する対応策
知的財産権について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、又は営業秘密等として保護を図っております。また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
海外進出について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、海外事業において、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等)・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱	海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。
固定資産の減損について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大	当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
小売	43,962	0	43,962

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
小売	49,216	-	49,216

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内事業	3,340	(1,599)
海外事業	7	(-)
合計	3,347	(1,599)

(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

国内事業	海外事業	合計
6,015	0	6,015

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は49,543百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント営業利益は5,937百万円(同18.2%増)となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、外部環境の変化が続く中でも、既存店は安定的に推移しました。シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長が続いているものの減速傾向が見られました。

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#8 設備投資等の概要

国内事業における設備投資金額は3,350百万円、その主なものは、新規出店や店舗の改装等に係る費用であります。
(海外事業)
海外事業における設備投資金額は0百万円、その主なものは、事務所等の敷金に係る費用であります。

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