有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ338,985千円減少し13,696,230千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84,903千円減少し9,700,625千円となりました。これは主に、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が331,250千円、給与の増加等により未払費用が207,812千円増加した一方で、第30期における自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払により預り金が857,223千円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ254,081千円減少し3,995,605千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が331,250千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,257,541千円増加し6,374,063千円となりました。これは主に、配当金の支払により311,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により2,562,001千円増加したことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,357,592千円増加し21,427,886千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ974,811千円増加し15,341,180千円となりました。これは主にセール等により商品が321,223千円減少した一方で、売上高増加により現金及び預金が1,183,483千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ382,781千円増加し6,086,706千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が359,699千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ265,411千円増加し13,961,642千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し10,321,891千円となりました。これは主に、社会保険料等の支払い等により未払費用が265,918千円、仕入の減少により買掛金が215,516千円減少した一方で、利益の増加により未払法人税等が615,553千円、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が397,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ355,854千円減少し3,639,750千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が397,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,092,181千円増加し7,466,244千円となりました。
これは主に、配当金の支払により896,427千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,016,706千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数は減少傾向となり、5月より感染症法上の位置付けが5類に移行したこともあり、影響は収束しつつあります。経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、世界的な金融引締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、シンガポール5店舗(すべて子会社のZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.が運営)、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店)となりました。中国においては全店舗を閉店いたしました。
EC事業につきましては、人気コンテンツである「鬼滅の刃」「うたの☆プリンスさまっ♪」等とのコラボ商品における受注販売が好調に推移し、EC事業での売上高は2,659,168千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,875,287千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は3,497,972千円(同22.8%増)、経常利益は3,427,549千円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業においては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移し売上を牽引したほか、サングラスが好調に推移しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は足許では縮小し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復傾向にあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は294店舗(出店19店舗、退店5店舗)となりました。国内におけるメガネ(フレーム、サングラス、パッケージ商品)の販売本数は371万本と、前年の2022年12月期の335万本、前々年の2021年12月期の330万本と比較しても増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,167,085千円(前年同期比12.0%増)、セグメント営業利益3,599,134千円(同16.2%増)となりました。
〈海外事業〉
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策も緩和され、足許の業績にも徐々に回復がみられておりましたが、ゼロコロナ政策により従業員が店舗から帰宅できなくなるなど、安心して働けない環境が続いた為に、中国で働く従業員の人権が守られない国で今事業拡大する必要は無いと判断し、中国本土からの撤退を決定し、12月末までに全店舗を閉店いたしました。
香港においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、業績は順調に推移しております。
シンガポールにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、人流の回復が見られたものの、足許では景気減速の影響を受けておりました。
店舗展開につきましては、中国0店舗(出店なし、退店17店舗)、香港15店舗(出店2店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,093,475千円(前年同期比4.9%減)、セグメント営業損失は130,158千円(前年同期は247,457千円の損失)となりました。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(2024年1月1日〜2024年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用し、Zoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMを全国で展開いたしました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内300店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営、2024年6月30日時点)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港15店舗、シンガポール5店舗、2024年6月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円、営業利益は3,085,675千円、経常利益は2,944,413千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移したほか、サングラスやカラーレンズ等の季節性商品が売上を牽引しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復がみられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は300店舗(出店10店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高21,502,649千円、セグメント営業利益3,104,219千円となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定を下回りました。
シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。
店舗展開につきましては、香港15店舗(出店1店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高413,214千円、セグメント営業損失29,409千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ536,902千円増加し、6,268,044千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,104,466千円(前年同期は2,776,877千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,333,637千円(前年同期は2,172,057千円)、減価償却費817,088千円(前年同期は876,294千円)があった一方で、主な減少要因は、預り金の減少額866,766千円(前年同期は542,135千円増加)、法人税等の支払額804,738千円(前年同期は1,073,554千円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,012,985千円(前年同期は747,113千円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出678,640千円(前年同期は606,238千円支出)、無形固定資産の取得による支出218,495千円(前年同期は118,138千円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は585,271千円(前年同期は1,393,149千円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出311,661千円(前年同期は382,500千円支出)があったことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,451,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は2,723,014千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,955,396千円、減価償却費364,158千円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額409,074千円、仕入債務の減少額219,475千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は598,670千円となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出493,363千円、無形固定資産の取得による支出97,017千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は962,314千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896,427千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。
販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、外出の機会も増えたことから、サングラス売上が好調だったこと等により、堅調に推移しました。
また、コラボレーション商品については、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTO氏が手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,989,711千円増加し、39,875,287千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇等により売上総利益率が1.8%低下したものの、店舗におけるオペレーションの効率化や適正な人員配置を行ったことによる生産性の向上により、売上高販管費率は2.6%改善しました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて650,297千円増加し、3,497,972千円(同22.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が好調に推移するとともに、為替差損が136,986千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて763,157千円増加し、3,427,549千円(同28.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が87,651千円減少した一方、経常利益が好調に推移するとともに、減損損失や事業整理損失引当金繰入額などの特別損失が486,073千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,161,579千円増加し、3,333,637千円(同53.5%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が好調に推移するとともに、法人税等調整額が125,533千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,295,302千円増加し、2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、カラーレンズや調光レンズなどのオプションレンズやサングラスが好調に推移しました。
また、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内300店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇があったものの、一部商品の値上げやレンズ加工料の有料化等により売上高総利益率は改善しました。
また、従業員パフォーマンス向上のため、従業員給与の賃上げを行ったことにより人件費率が増加したものの、効率的な広告運用を行ったことによる売上高広告宣伝費率の減少等により売上高販管費率は改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は3,085,675千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、円安基調により為替差損が増加したものの、営業利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は2,944,413千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、固定資産売却益などが増加するとともに、経常利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は2,955,396千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱UFJ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に8億5千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。
詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ338,985千円減少し13,696,230千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84,903千円減少し9,700,625千円となりました。これは主に、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が331,250千円、給与の増加等により未払費用が207,812千円増加した一方で、第30期における自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払により預り金が857,223千円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ254,081千円減少し3,995,605千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が331,250千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,257,541千円増加し6,374,063千円となりました。これは主に、配当金の支払により311,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により2,562,001千円増加したことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,357,592千円増加し21,427,886千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ974,811千円増加し15,341,180千円となりました。これは主にセール等により商品が321,223千円減少した一方で、売上高増加により現金及び預金が1,183,483千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ382,781千円増加し6,086,706千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が359,699千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ265,411千円増加し13,961,642千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し10,321,891千円となりました。これは主に、社会保険料等の支払い等により未払費用が265,918千円、仕入の減少により買掛金が215,516千円減少した一方で、利益の増加により未払法人税等が615,553千円、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が397,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ355,854千円減少し3,639,750千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が397,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,092,181千円増加し7,466,244千円となりました。
これは主に、配当金の支払により896,427千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,016,706千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数は減少傾向となり、5月より感染症法上の位置付けが5類に移行したこともあり、影響は収束しつつあります。経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、世界的な金融引締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、シンガポール5店舗(すべて子会社のZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.が運営)、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店)となりました。中国においては全店舗を閉店いたしました。
EC事業につきましては、人気コンテンツである「鬼滅の刃」「うたの☆プリンスさまっ♪」等とのコラボ商品における受注販売が好調に推移し、EC事業での売上高は2,659,168千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,875,287千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は3,497,972千円(同22.8%増)、経常利益は3,427,549千円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業においては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移し売上を牽引したほか、サングラスが好調に推移しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は足許では縮小し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復傾向にあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は294店舗(出店19店舗、退店5店舗)となりました。国内におけるメガネ(フレーム、サングラス、パッケージ商品)の販売本数は371万本と、前年の2022年12月期の335万本、前々年の2021年12月期の330万本と比較しても増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,167,085千円(前年同期比12.0%増)、セグメント営業利益3,599,134千円(同16.2%増)となりました。
〈海外事業〉
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策も緩和され、足許の業績にも徐々に回復がみられておりましたが、ゼロコロナ政策により従業員が店舗から帰宅できなくなるなど、安心して働けない環境が続いた為に、中国で働く従業員の人権が守られない国で今事業拡大する必要は無いと判断し、中国本土からの撤退を決定し、12月末までに全店舗を閉店いたしました。
香港においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、業績は順調に推移しております。
シンガポールにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、人流の回復が見られたものの、足許では景気減速の影響を受けておりました。
店舗展開につきましては、中国0店舗(出店なし、退店17店舗)、香港15店舗(出店2店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,093,475千円(前年同期比4.9%減)、セグメント営業損失は130,158千円(前年同期は247,457千円の損失)となりました。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(2024年1月1日〜2024年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用し、Zoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMを全国で展開いたしました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内300店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営、2024年6月30日時点)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港15店舗、シンガポール5店舗、2024年6月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円、営業利益は3,085,675千円、経常利益は2,944,413千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移したほか、サングラスやカラーレンズ等の季節性商品が売上を牽引しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復がみられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は300店舗(出店10店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高21,502,649千円、セグメント営業利益3,104,219千円となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定を下回りました。
シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。
店舗展開につきましては、香港15店舗(出店1店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高413,214千円、セグメント営業損失29,409千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ536,902千円増加し、6,268,044千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,104,466千円(前年同期は2,776,877千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,333,637千円(前年同期は2,172,057千円)、減価償却費817,088千円(前年同期は876,294千円)があった一方で、主な減少要因は、預り金の減少額866,766千円(前年同期は542,135千円増加)、法人税等の支払額804,738千円(前年同期は1,073,554千円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,012,985千円(前年同期は747,113千円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出678,640千円(前年同期は606,238千円支出)、無形固定資産の取得による支出218,495千円(前年同期は118,138千円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は585,271千円(前年同期は1,393,149千円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出311,661千円(前年同期は382,500千円支出)があったことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,451,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は2,723,014千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,955,396千円、減価償却費364,158千円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額409,074千円、仕入債務の減少額219,475千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は598,670千円となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出493,363千円、無形固定資産の取得による支出97,017千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は962,314千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896,427千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。
販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、外出の機会も増えたことから、サングラス売上が好調だったこと等により、堅調に推移しました。
また、コラボレーション商品については、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTO氏が手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,989,711千円増加し、39,875,287千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇等により売上総利益率が1.8%低下したものの、店舗におけるオペレーションの効率化や適正な人員配置を行ったことによる生産性の向上により、売上高販管費率は2.6%改善しました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて650,297千円増加し、3,497,972千円(同22.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が好調に推移するとともに、為替差損が136,986千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて763,157千円増加し、3,427,549千円(同28.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が87,651千円減少した一方、経常利益が好調に推移するとともに、減損損失や事業整理損失引当金繰入額などの特別損失が486,073千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,161,579千円増加し、3,333,637千円(同53.5%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が好調に推移するとともに、法人税等調整額が125,533千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,295,302千円増加し、2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、カラーレンズや調光レンズなどのオプションレンズやサングラスが好調に推移しました。
また、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内300店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇があったものの、一部商品の値上げやレンズ加工料の有料化等により売上高総利益率は改善しました。
また、従業員パフォーマンス向上のため、従業員給与の賃上げを行ったことにより人件費率が増加したものの、効率的な広告運用を行ったことによる売上高広告宣伝費率の減少等により売上高販管費率は改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は3,085,675千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、円安基調により為替差損が増加したものの、営業利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は2,944,413千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、固定資産売却益などが増加するとともに、経常利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は2,955,396千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱UFJ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に8億5千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。
詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。