訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年12月31日)			(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	21,872	千円		23,743	千円
棚卸資産評価損	9,200	〃		5,273	〃
減価償却超過額	46,622	〃		33,862	〃
敷金及び保証金	19,185	〃		21,355	〃
貸倒引当金	144,493	〃		67,522	〃
関係会社出資金	450,114	〃		450,114	〃
その他	20,083	〃		1,410	〃
繰延税金資産小計	711,571	千円		603,281	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,790	〃		△137,790	〃
評価性引当額小計	△137,790	千円		△137,790	千円
繰延税金資産合計	573,781	千円		465,491	千円
繰延税金資産純額	573,781	千円		465,491	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年12月31日)			(2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
住民税均等割等	0.03	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%		-	%
評価性引当額の増減	△9.03	%		-	%
繰越欠損金	-	%		-	%
その他	△0.70	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.77	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。