有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれていますが、これらの中で、将来の収益予測が含まれる売上高を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該取得により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、当連結会計年度の決算では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積もっており、売上高を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化といった外部要因等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 建物及び構築物 | 60 | 28 |
| 工具、器具及び備品 | 9 | 6 |
| その他 | 23 | 4 |
| 合計 | 92 | 39 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれていますが、これらの中で、将来の収益予測が含まれる売上高を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 23,865 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該取得により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであり、当連結会計年度の決算では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積もっており、売上高を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについて、市場環境の変化といった外部要因等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。