訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度
商品評価損	33,056

(注) 商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品カテゴリ別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の在庫消化見込額を算定しております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は111,899千円であります。
② 主要な仮定
在庫消化見込額の算定においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度
建物及び構築物	112,139
工具、器具及び備品	39,432
その他	87,684
合計	239,256

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益率、人件費家賃等の販売費及び一般管理費になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
商品評価損	△66,096

(注) 商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品カテゴリ別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の在庫消化見込額を算定しております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は45,803千円であります。
② 主要な仮定
在庫消化見込額の算定においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
建物及び構築物	16,903
工具、器具及び備品	9,862
その他	5,902
合計	32,668

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益率、人件費家賃等の販売費及び一般管理費になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。