- 7823
- 2026/08/27
- 時価
- 299億円
- PER 予
- 23.5倍
- 2010年以降
- 6.84-34.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.62-2.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 4.43%
- ROA 予
- 2.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2016年3月31日
- 12億8325万
- 2017年3月31日 +29.68%
- 16億6413万
個別
- 2016年3月31日
- 12億8325万
- 2017年3月31日 +29.68%
- 16億6413万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/10/13 11:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 150,000 82,000 役員退職慰労引当金繰入額 50,643 534,892 減価償却費 1,189,876 1,198,417 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/10/13 11:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/10/13 11:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 ポイント引当金 81,868 92,816 81,868 92,816 役員退職慰労引当金 1,283,252 534,892 154,014 1,664,131 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/13 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 関係会社株式評価損 207,072 299,427 役員退職慰労引当金 393,235 509,556 一括償却資産償却超過額 21,940 14,120
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/13 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 会員権評価損 27,168 27,168 役員退職慰労引当金 393,235 509,556 一括償却資産償却超過額 21,940 14,120
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。2017/10/13 11:02
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。2017/10/13 11:02
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。