(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	1,617千円		520千円
賞与引当金	251,750		302,644
商品保証引当金	14,267		13,825
ポイント引当金	25,264		28,643
商品評価損	42,231		55,909
未払事業税	57,126		75,533
連結会社間内部利益消去	7,354		5,530
その他	109,639		73,007
計	509,251		555,614
固定資産
貸倒引当金	19,859		19,748
会員権評価損	27,168		27,168
役員退職慰労引当金	393,235		509,556
一括償却資産償却超過額	21,940		14,120
繰越欠損金	-		314,036
退職給付に係る負債	977,908		1,014,531
減損損失	79,712		222,323
資産除去債務	372,648		387,453
その他	43,167		70,358
計	1,935,641		2,579,296
繰延税金資産小計	2,444,892		3,134,911
評価性引当額	△429,968		△366,245
繰延税金資産合計	2,014,923		2,768,665
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△168,163		△144,747
その他有価証券評価差額金	△1,608		△2,675
その他	△28,038		△30,287
繰延税金負債合計	△197,810		△177,710
繰延税金資産の純額	1,817,113		2,590,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.4		1.8
住民税均等割額	3.9		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
在外子会社の税率差異	-		3.7
在外子会社の留保利益	0.7		1.1
評価性引当額増減	2.9		△2.8
その他	2.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		38.6