(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	4,045千円		1,617千円
賞与引当金	270,024		251,750
商品保証引当金	10,451		14,267
ポイント引当金	21,742		25,264
商品評価損	22,137		42,231
未払事業税	89,417		57,126
連結会社間内部利益消去	4,536		7,354
その他	142,582		109,639
計	564,937		509,251
固定資産
貸倒引当金	17,910		19,859
会員権評価損	28,695		27,168
役員退職慰労引当金	398,625		393,235
一括償却資産償却超過額	19,919		21,940
退職給付に係る負債	862,331		977,908
減損損失	69,750		79,712
資産除去債務	370,062		372,648
その他	352,883		43,167
計	2,120,180		1,935,641
繰延税金資産小計	2,685,117		2,444,892
評価性引当額	△689,871		△429,968
繰延税金資産合計	1,995,246		2,014,923
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△165,528		△168,163
その他有価証券評価差額金	△5,899		△1,608
その他	-		△28,038
繰延税金負債合計	△171,427		△197,810
繰延税金資産の純額	1,823,818		1,817,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割額	2.9		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		2.8
海外子会社の留保利益金	-		0.7
評価性引当額増減	1.3		2.9
その他	1.1		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5		47.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91,116千円減少し、法人税等調整額が91,207千円増加しております。