(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	305			319
商品保証引当金	9			11
ポイント引当金	33			-
商品評価損	241			262
未払事業所税	9			9
未払事業税	69			63
貸倒引当金(固定)	72			120
会員権評価損	27			27
長期未払金	494			494
一括償却資産償却超過額	11			8
税務上の繰越欠損金(注)2	120			135
退職給付に係る負債	1,229			1,258
減損損失	399			408
資産除去債務	462			473
契約負債	-			567
その他	203			288
繰延税金資産小計	3,690			4,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△120			△135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106			△207
評価性引当額小計(注)1	△226			△342
繰延税金資産合計	3,464			4,108
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△111			△111
その他有価証券評価差額金	△42			△27
その他	△18			△24
繰延税金負債合計	△172			△164
繰延税金資産の純額	3,291			3,944

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	24	15	15	10	16	36	120
評価性引当額	△24	△15	△15	△10	△16	△36	△120
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	18	11	18	20	48	135
評価性引当額	△17	△18	△11	△18	△20	△48	△135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.9			1.8
住民税均等割額	8.0			5.7
のれん償却額	3.2			2.3
のれん減損損失	-			2.6
在外子会社の税率差異等	2.8			0.7
在外子会社の留保利益	1.8			△0.3
評価性引当額増減	1.2			5.0
その他	△0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3			48.0