(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	3,225千円		7,012千円
賞与引当金	295,075		322,855
商品保証引当金	12,968		11,122
ポイント引当金	23,679		24,149
商品評価損	16,905		10,978
未払事業税	109,014		117,915
連結会社間内部利益消去	11,605		13,662
その他	102,552		101,884
計	575,026		609,580
固定資産
貸倒引当金	21,502		22,641
投資有価証券	29,985		10,378
会員権評価損	31,623		31,623
役員退職慰労引当金	432,675		428,415
一括償却資産償却超過額	13,313		19,536
退職給付引当金	731,001		-
退職給付に係る負債	-		887,791
減損損失	92,247		87,081
資産除去債務	356,910		380,499
その他	246,320		262,826
計	1,955,578		2,130,794
繰延税金資産小計	2,530,605		2,740,374
評価性引当額	△683,320		△633,169
繰延税金資産合計	1,847,284		2,107,205
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△157,080		△165,833
その他有価証券評価差額金	△1,677		△1,843
繰延税金負債合計	△158,758		△167,677
繰延税金資産の純額	1,688,526		1,939,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割額	2.8		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
評価性引当額増減	3.2		△0.9
その他	△2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。