訂正有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)対処すべき課題とその対応策
当社企業グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより、需要は拡大していくものと予想されます。一方で、発毛促進や植毛、さらには再生医療等、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、さらなる成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、メンズ部門では、業界のトップとしての地位を確保しつつ、お客様担当制を強化し、よりお客様の定着率を高めて、着実な成長を図ります。
第二に、レディース部門では、展示試着会の積極的な開催などにより新規のお客様を増加させるとともに、既存のお客様の定着化を促すよう技術力、接客力を磨き業績向上を目指します。
第三に、女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門では、新規出店のペースを上げるとともに、催事、通販など販売チャネルの拡大やTVCMなどの投入によりブランド認知度を高め、業績の拡大を図ってまいります。
第四に、お客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、ターゲットとするお客様に対し、より効果的な反響が得られるような広告宣伝を展開し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
第五に、当社のオーダーメードかつらは、フィリピンの子会社(2工場)において一つひとつ手作りで生産をしており、その品質は高い評価をいただいておりますが、今後さらに工場における生産性を向上させ、原価低減や納期の短縮に努めてまいります。一方、既製品ウイッグは中国の製造委託先にて製造を行っておりますが、販売数量の拡大や生産コストの上昇に対応するため、より安定的で低コストな供給体制を構築してまいります。また、現在建設を進めているカンボジアの新工場では、オーダーメードかつらおよび既製品ウイッグ双方の生産を開始する予定です。今後についても、各国の政治・経済・社会情勢や自然災害に対する備え、さらには当局による規制など、生産拠点としての優位性やカントリーリスク等を総合的に判断し、最適な生産体制を構築してまいります。
第六に、費用面においては、固定費の圧縮により損益分岐点を引下げ、当社グループの収益体質をより強固なものにするために、全社ベースで経費削減に取組み、効率的な経費の使用により、利益率の向上を図ってまいります。
第七に、当社では、正社員の約8割に当たる1,776名(平成26年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員に対し、当社の商品知識、技術・サービスの研修はもとより、髪に関する知識、接客マナー、CS(お客様満足度の向上)、コンプライアンス等の研修を定期的に実施し、お客様の信頼をいただき、満足度を高めて当社のリピーターとなっていただくことを目指しております。また、営業以外の部門の従業員についても専門性と互換性を高めるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築し、人材育成の充実を図っております。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。