訂正有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	22	19	42	75	-	3,688	3,846	-
所有株式数 (単元)	-	20,030	514	19,940	28,917	-	102,256	171,657	2,100
所有株式数の割合(%)	-	11.66	0.29	11.61	16.84	-	59.56	100.0	-

(注) 自己株式582,169株は、「個人その他」に5,821単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,440,000
計	55,440,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,167,800	17,168,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,167,800	17,168,700	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年3月9日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	117(注)1	114(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	35,100(注)1	34,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	300	同左
新株予約権の行使期間	平成20年3月10日から 平成28年3月9日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 300 資本組入額 150	同左

区分	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時まで継続して当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、従業員の定年による退職又はこれらに準ずる正当な理由がある場合にはこの限りではない。 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部を行使できる。 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使できない。 その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成18年3月9日開催の臨時株主総会及び同日開催の臨時取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の数等を減じております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる1円未満の端数は切り上げております。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	1
	分割・併合の比率

4.新株予約権発行後当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整して
おります。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てておりま
す。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年6月21日定時株主総会決議

区分	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	740(注)1	740(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	74,000(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)3	同左
新株予約権の行使期間	平成26年8月2日から 平成34年7月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 834 資本組入額 (注)4	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。 上記のほか新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左

区分	事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成24年6月21日開催の定時株主総会及び平
成24年7月13日開催の定例取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の
数等を減じております。
2. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株
式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ
り調整しております。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない亊由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整しております。
3. 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円として、これに付与株式数を乗じた金額として
おります。
4. (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生ずる1円未満
の端数は切り上げております。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記
載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(3)ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組
み入れ額はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年4月1日 ～平成22年3月31日 (注)1	15,000	16,514,700	2,250	2,999,205	2,250	2,886,705
平成22年4月1日 ～平成23年3月31日 (注)1	3,000	16,517,700	450	2,999,655	450	2,887,155
平成23年4月1日 ～平成24年3月31日 (注)1	4,500	16,522,200	675	3,000,330	675	2,887,830
平成24年4月1日 ～平成25年3月31日 (注)1	5,100	16,527,300	765	3,001,095	765	2,888,595
平成25年12月6日 (注)2	450,000	16,977,300	471,611	3,472,706	471,611	3,360,206
平成25年12月25日 (注)3	180,000	17,157,300	188,644	3,661,350	188,644	3,548,850
平成25年4月1日 ～平成26年3月31日 (注)1	10,500	17,167,800	1,575	3,662,925	1,575	3,550,425

(注)1.新株予約権の行使
発行価格 300円
資本組入額 150円
(注)2.有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格 2,210円
発行価額 2,096.05円
資本組入額 1,048.025円
払込金額の総額 943,222,500円
(注)3.有償第三者割当
払込価額 2,096.05円
資本組入額 1,048.025円
割当先 野村証券㈱
(注)4.平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 582,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,583,600	165,836	-
単元未満株式	普通株式 2,100	-	-
発行済株式総数	17,167,800	-	-
総株主の議決権	-	165,836	-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の自己株式が
89,900株(議決権の数899個)含まれております。

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番7号	582,100	-	582,100	3.39
計	-	582,100	-	582,100	3.39

(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式89,900株は、上記自己株式に含まれてお
りません。

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発
行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成18年3月9日臨時株主総会決議)
旧商法に基づき、取締役及び管理職に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年3月9日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 54
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	従業員 35,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 権利行使を行った対象者又は退職等の理由によって権利を喪失した対象者の数及びこれに係る新株予約権の目的となる株式の数は記載しておりません。
(平成24年6月21日定時株主総会決議)
会社法に基づき、取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年6月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4 従業員 27
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	取締役に対し26,000、従業員に対し48,000、合計74,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 退職等の理由によって権利を喪失した対象者の数及びこれに係る新株予約権の目的となる株式の数は記載しておりません。