訂正有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在(平成26年6月25日)において当社企業グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
④ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
⑦ 退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 固定資産の減損
当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っております。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
当社企業グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可能見積額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,210百万円増加し、37,754百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したこと等により流動資産が3,908百万円増加したこと、有形固定資産の増加等により固定資産が1,302百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,498百万円増加し、16,345百万円となりました。これは、未払法人税等、賞与引当金の増加等により流動負債が763百万円増加したこと、退職給付に係る負債の増加等により固定負債が734百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ3,712百万円増加し、21,408百万円となりました。これは資本金、資本剰余金がそれぞれ661百万円増加したこと、利益剰余金が2,338百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は40,017百万円となり、前連結会計年度比4,925百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、男性向け売上高、女性向け売上高ともに増加したこと等によるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は10,316百万円となり、前連結会計年度比1,146百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う商品原価の増加に加え、固定費であるスタイリスト人件費が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は24,318百万円となり、前連結会計年度比2,462百万円増加いたしました。この主な要因は、受注拡大のための広告宣伝活動の強化、新規事業における販売費の増加によるものです。しかしながら売上高の増加に伴い、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度より1.5%減少の60.8%で推移いたしました。
④ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益の増加等により前連結会計年度比35百万円増加の217百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少等により138百万円となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度比1百万円増加の1百万円となりました。特別損失は、減損損失の増加等により前連結会計年度比23百万円増加の57百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益5,405百万円に加え減価償却費819百万円、退職給付に係る負債の増加245百万円、賞与引当金の増加129百万円があった一方、売上債権の増加1,129百万円、たな卸資産の増加612百万円、法人税等の支払2,145百万円等により2,728百万円の資金収入(前連結会計年度は3,121百万円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,061百万円、敷金及び保証金の差入による支出185百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等により、1,313百万円の資金支出(前連結会計年度は726百万円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入1,323百万円があった一方、配当金の支払792百万円、リース債務の返済による支出166百万円等により364百万円の資金収入(前連結会計年度は834百万円の資金支出)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社企業グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社企業グループを取り巻く外部環境は、政府による積極的な経済、金融政策による脱デフレへの対応などにより、消費に明るさが戻りつつありますが、毛髪業界内及び周辺業界との競争は激化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、平成26年3月期は4期連続して増収増益を確保することができました。今後も継続的に成長を続けるべく、足元の営業基盤を固めるとともに、将来に亘って成長を継続するため、諸施策の展開に全社一丸となって取組んでいく所存です。
メンズ部門については、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく着実な成長を目指します。レディース部門については、今後も潜在需要は大きい市場と考えており、経営資源を重点的に投下することで、継続的な成長を図ってまいります。
これらを実現するための戦略として、営業面では、メンズ・レディース部門とも、お客様にとって魅力ある新商品を定期的に市場投入するとともに、効率的な広告宣伝によってお客様に訴求していきます。また中長期的な成長のため、お客様数の増加に注力する一方、お客様満足度の向上によるお客様の定着化を高めることで、リピート販売の推進を図ってまいります。
また一方で、レディース向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)の店舗や販売チャネルの拡大、オンラインショップの拡販や中国、シンガポールの海外事業の推進など、当社企業グループの今後の業績伸展を支える事業にも積極的に取組んでまいります。
製品開発・生産に関しては、確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での効率的な生産体制を確立し、さらなる原価低減に取組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図ってまいります。
さらに、上記の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー・スタイリストの研修の充実と、マネジメント層の育成など人材教育に注力してまいります。