四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(平成27年11月13日)において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善など景気回復の兆しが見られるものの、中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念、円安による国内物価の上昇や消費税率引き上げ後の節約志向の継続に伴う個人消費の伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を基本方針とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,842百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。利益については、円安等による売上原価の上昇や売上拡大に向けた積極的な費用の投入等により営業利益は1,705百万円(同13.0%減)、経常利益は1,778百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円(同23.4%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
<男性向け売上高>男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足向上等の諸施策を実施した結果、11,517百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
<女性向け売上高>女性向け売上高については、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足向上、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施した結果、6,411百万円(同3.0%増)となりました。
<女性向け既製品売上高>女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上高が伸び悩み、1,475百万円(同0.9%減)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、39,865百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が1,595百万円減少した一方、有形固定資産、無形固定資産の増加等により固定資産が313百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,828百万円減少し、16,306百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、前受金の減少等により流動負債が1,787百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比546百万円増加し、23,558百万円となりました。これは利益剰余金が464百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比542百万円減少し、15,766百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,751百万円に加え減価償却費589百万円、売上債権の減少1,100百万円等があった一方、たな卸資産の増加263百万円、前受金の減少208百万円、法人税等の支払1,045百万円、その他の営業支出734百万円等により、1,152百万円の資金収入(前年同四半期は1,074百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出759百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等により、905百万円の資金支出(前年同四半期は981百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出111百万円、配当金の支払495百万円等により、805百万円の資金支出(前年同四半期は619百万円の資金支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。