訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最
高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を
創造する」ことを経営理念としております。
この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技
術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開
示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指し
ております。
そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の3つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、今期は営業基盤の整備に注力するため、平成29年3月期の38,961百万円に対して平成30年
3月期は37,271百万円を計画しております。
また、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで売上高経常利益率の着実な引上げを目指
してまいります。
さらには、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指すべく、ROEを高めるこ
とを意識した経営を推進していきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに平成30年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画
「アートネイチャーREBORNプラン」を策定しております。
具体的には、「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満
足へのこだわり」といった「4つのこだわり」を定め、全社一丸となって「4つのこだわり」に基づく施策を着実に実践していくことで、3年後(平成32年3月期)の連結売上高40,932百万円、売上高経常利益率6.8%、ROE6.5%を実現いたします。
(4)対処すべき課題とその対応策
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズおよびレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様担当制の徹底で更なるお客様の定着化を図り、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門では、売り場作りと現場力を強化して、お客様一人ひとりに合った提案を実践し、業績の拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける、当社ブランドの浸透と地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。
第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮して、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。
第三に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力の引き上げです。当社では、正社員の約8割に当たる1,901名(平成29年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様の信頼や満足度を高めていくことを目指してまいります。営業部門以外の従業員についても各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して、人財育成の充実を図ります。
第四に、高水準の人財を安定的に確保することです。当社では社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。