訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	1,144,288千円	1,217,011千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81,415	60,551
見積りの変更による増加額	-	14,442
時の経過による調整額	23,999	24,578
資産除去債務の履行による減少額	△32,692	△50,667
その他増減額(△は減少)	-	△556
期末残高	1,217,011	1,265,360

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額14,442千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。