有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	302		258
商品保証引当金	13		12
ポイント引当金	28		28
商品評価損	55		101
未払事業所税	9		9
未払事業税	66		23
連結会社間内部利益消去	5		2
その他	73		79
計	555		516
固定資産
貸倒引当金	19		17
会員権評価損	27		27
役員退職慰労引当金	509		-
長期未払金	-		509
一括償却資産償却超過額	14		8
繰越欠損金	314		225
退職給付に係る負債	1,014		1,062
減損損失	222		325
資産除去債務	387		407
その他	70		80
計	2,579		2,664
繰延税金資産小計	3,134		3,180
評価性引当額	△366		△275
繰延税金資産合計	2,768		2,905
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△144		△124
その他有価証券評価差額金	△2		△1
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△177		△154
繰延税金資産の純額	2,590		2,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.8		2.9
住民税均等割額	5.8		9.6
在外子会社の税率差異等	3.7		△4.1
在外子会社の留保利益	1.1		1.9
評価性引当額増減	△2.8		△6.8
その他	△1.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		33.2