有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 10:10
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金0百万円0百万円
賞与引当金302258
商品保証引当金1312
ポイント引当金2828
商品評価損55101
未払事業所税99
未払事業税6623
連結会社間内部利益消去52
その他7379
555516
固定資産
貸倒引当金1917
会員権評価損2727
役員退職慰労引当金509-
長期未払金-509
一括償却資産償却超過額148
繰越欠損金314225
退職給付に係る負債1,0141,062
減損損失222325
資産除去債務387407
その他7080
2,5792,664
繰延税金資産小計3,1343,180
評価性引当額△366△275
繰延税金資産合計2,7682,905
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)△144△124
その他有価証券評価差額金△2△1
その他△30△29
繰延税金負債合計△177△154
繰延税金資産の純額2,5902,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目1.82.9
住民税均等割額5.89.6
在外子会社の税率差異等3.7△4.1
在外子会社の留保利益1.11.9
評価性引当額増減△2.8△6.8
その他△1.9△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.633.2