有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	181	百万円		201	百万円
賞与引当金	321			334
商品保証引当金	13			13
商品評価損	142			298
未払事業所税	9			10
未払事業税	39			31
会員権評価損	27			27
長期未払金	490			504
一括償却資産償却超過額	7			7
子会社の投資に係る税効果	390			-
税務上の繰越欠損金(注)2	126			79
退職給付に係る負債	1,259			1,261
減損損失	389			521
資産除去債務	992			1,016
契約負債及び返金負債	657			672
その他	414			287
繰延税金資産小計	5,461			5,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△126			△79
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268			△323
評価性引当額小計(注)1	△395			△403
繰延税金資産合計	5,066			4,866
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△368			△297
その他有価証券評価差額金	△40			△29
その他	△40			△55
繰延税金負債合計	△449			△381
繰延税金資産の純額	4,616			4,484

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	1	21	35	6	61	126
評価性引当額	-	△1	△21	△35	△6	△61	△126
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1	3	0	6	0	65	79
評価性引当額	△1	△3	△0	△6	△0	△65	△79
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			3.1
住民税均等割額	7.2			8.7
のれん償却額	0.6			-
のれん減損損失	0.3			-
在外子会社の税率差異等	4.0			5.1
在外子会社の留保利益	△0.3			△1.2
税額控除	△7.6			-
子会社の投資に係る税効果	△19.3			-
子会社清算による影響	-			5.5
実効税率の変更による影響	-			△7.4
評価性引当額増減	△1.4			0.6
その他	1.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1			45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が101百万円増加し、法人税等調整額101百万円、その他有価証券評価差額金0百万円がそれぞれ減少しております。