(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122	百万円		169	百万円
賞与引当金	319			380
商品保証引当金	11			13
商品評価損	262			209
未払事業所税	9			9
未払事業税	63			66
会員権評価損	27			27
長期未払金	494			491
一括償却資産償却超過額	8			6
税務上の繰越欠損金(注)2	135			166
退職給付に係る負債	1,258			1,263
減損損失	408			394
資産除去債務	473			479
契約負債	567			646
その他	288			394
繰延税金資産小計	4,451			4,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△135			△166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207			△254
評価性引当額小計(注)1	△342			△420
繰延税金資産合計	4,108			4,295
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△111			△105
その他有価証券評価差額金	△27			△4
その他	△24			△34
繰延税金負債合計	△164			△145
繰延税金資産の純額	3,944			4,150

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	18	11	18	20	48	135
評価性引当額	△17	△18	△11	△18	△20	△48	△135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	19	12	19	21	33	59	166
評価性引当額	△19	△12	△19	△21	△33	△59	△166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.8			1.5
住民税均等割額	5.7			4.2
のれん償却額	2.3			0.9
のれん減損損失	2.6			0.8
在外子会社の税率差異等	0.7			1.5
在外子会社の留保利益	△0.3			△0.2
評価性引当額増減	5.0			2.5
その他	△0.4			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0			40.8