(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	7,012千円		4,045千円
賞与引当金	322,855		270,024
商品保証引当金	11,122		10,451
ポイント引当金	24,149		21,742
商品評価損	10,978		22,137
未払事業税	117,915		89,417
連結会社間内部利益消去	13,662		4,536
その他	101,884		142,582
計	609,580		564,937
固定資産
貸倒引当金	22,641		17,910
投資有価証券	10,378		-
会員権評価損	31,623		28,695
役員退職慰労引当金	428,415		398,625
一括償却資産償却超過額	19,536		19,919
退職給付に係る負債	887,791		862,331
減損損失	87,081		69,750
資産除去債務	380,499		370,062
その他	262,826		352,883
計	2,130,794		2,120,180
繰延税金資産小計	2,740,374		2,685,117
評価性引当額	△633,169		△689,871
繰延税金資産合計	2,107,205		1,995,246
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△165,833		△165,528
その他有価証券評価差額金	△1,843		△5,899
繰延税金負債合計	△167,677		△171,427
繰延税金資産の純額	1,939,528		1,823,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.3		1.5
住民税均等割額	2.2		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.1
評価性引当額増減	△0.9		1.3
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		46.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174,455千円減少し、法人税等調整額が174,455千円増加しております。