(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	0百万円		2百万円
賞与引当金	258		268
商品保証引当金	12		11
ポイント引当金	28		28
商品評価損	101		213
未払事業所税	9		9
未払事業税	23		74
貸倒引当金(固定)	17		17
会員権評価損	27		27
長期未払金	509		503
一括償却資産償却超過額	8		24
税務上の繰越欠損金(注)2	225		202
退職給付に係る負債	1,062		1,136
減損損失	325		337
資産除去債務	407		428
その他	162		156
繰延税金資産小計	3,180		3,442
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△51
評価性引当額小計(注)1	△275		△254
繰延税金資産合計	2,905		3,188
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△124		△127
その他有価証券評価差額金	△1		△0
その他	△29		△33
繰延税金負債合計	△154		△162
繰延税金資産の純額	2,750		3,026

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57	52	25	15	16	35	202
評価性引当額	△57	△52	△25	△15	△16	△35	△202
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	2.9		1.5
住民税均等割額	9.6		4.3
在外子会社の税率差異等	△4.1		0.9
在外子会社の留保利益	1.9		0.9
評価性引当額増減	△6.8		△0.7
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.9