新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成24年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3名使用人 7名
新株予約権の数(個)	255(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	51,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)3
新株予約権の行使期間	平成26年8月2日から平成34年7月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 417資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。上記のほか新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年
5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月

2018/06/22 10:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年11月1日をもって1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/22 10:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/22 10:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/06/22 10:10

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/22 10:10

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加415,000株は、市場買い付けによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,700株は、新株予約権の行使8,400株、J-ESOPの行使1,300株であります。
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ、276,000株、409,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

2018/06/22 10:10

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使
発行価格 300円
資本組入額 150円
(注)2018/06/22 10:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成30年3月31日)(注) 1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	67	103
(うち新株予約権)	(67)	(103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度276,000株、当連結会計年度409,100株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度278,050株、当連結会計年度320,510株)。

2018/06/22 10:10