#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 12:27
#3 減損損失に関する注記（連結）: ※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗及び工場1,266百万円(建物及び構築物1,105百万円、その他有形固定資産141百万円、その他無形固定資産18百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,112百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円等により1,333百万円の資金支出(前連結会計年度は1,000百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/28 12:27