- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/28 12:27- #2 事業の内容
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるANMP社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)80店(2019年3月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
AN友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。
2019/06/28 12:27- #3 事業等のリスク
(12)震災等大規模災害について
震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2019/06/28 12:27- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
2019/06/28 12:27- #5 引当金の計上基準
- 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2019/06/28 12:27 - #6 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 110 | 132 | 110 | 132 |
| 商品保証引当金 | 39 | 35 | 39 | 35 |
| ポイント引当金 | 93 | 93 | 93 | 93 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/28 12:27- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
2019/06/28 12:27- #9 沿革
(注1)女性用かつら商品の総称
(注2)特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
2019/06/28 12:27- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年11月 | ㈱アートネイチャー中部入社 |
| 2002年4月 | 当社営業統括本部営業管理部長 |
| 2003年10月 | 当社村上商品センター部長 |
| 2004年7月 | 当社生産本部副本部長 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,393,200 | 34,393,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,393,200 | 34,393,200 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
- #12 研究開発活動
(1)「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてANMP社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。
2019/06/28 12:27- #13 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に1回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
2019/06/28 12:27- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 賞与引当金 | 258 | | 268 |
| 商品保証引当金 | 12 | | 11 |
| ポイント引当金 | 28 | | 28 |
| 商品評価損 | 101 | | 213 |
| 未払事業所税 | 9 | | 9 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 賞与引当金 | 258 | | 268 |
| 商品保証引当金 | 12 | | 11 |
| ポイント引当金 | 28 | | 28 |
| 商品評価損 | 101 | | 213 |
| 未払事業所税 | 9 | | 9 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズ及びレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門は10周年を迎えましたが、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化と、お客様一人ひとりに合った提案を徹底することで、業績の拡大を目指します。理容備品販売においても、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うECサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。
第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等により効率化や合理化を進め、生産性を向上させてまいります。併せて、新領域の事業に踏み出してまいります。
2019/06/28 12:27- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
D.商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
E.ポイント引当金
2019/06/28 12:27- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
| 執行役員氏名 | 職名 |
| 松本 光弘 | 営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長 |
| 藤岡 毅純 | 外販商品営業部長 |
| 石木 淳夫 | 商品開発部長 |
| 本多 敏男 | 経営企画部長 |
- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/28 12:27 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2019/06/28 12:27- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
2019/06/28 12:27- #22 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。2019/06/28 12:27 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
2019/06/28 12:27- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/06/28 12:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
