訂正有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	0百万円		2百万円
賞与引当金	258		268
商品保証引当金	12		11
ポイント引当金	28		28
商品評価損	101		213
未払事業所税	9		9
未払事業税	23		74
貸倒引当金(固定)	57		66
会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	366		366
長期未払金	509		503
一括償却資産償却超過額	8		24
退職給付引当金	1,015		1,084
減損損失	325		337
資産除去債務	407		428
その他	154		146
繰延税金資産小計	3,307		3,593
評価性引当額	△456		△467
繰延税金資産合計	2,850		3,126
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△124		△127
その他有価証券評価差額金	△1		△0
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△125		△129
繰延税金資産の純額	2,725		2,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	4.4		1.6
住民税均等割額	14.2		4.3
評価性引当額増減	△3.6		0.4
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		36.7