有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	94,513千円		520千円
賞与引当金	251,750		302,644
商品保証引当金	14,267		13,825
ポイント引当金	25,264		28,643
商品評価損	42,231		55,909
未払事業所税	7,776		9,258
未払事業税	49,349		66,275
その他	109,639		73,007
計	594,793		550,083
固定資産
貸倒引当金	81,109		156,800
会員権評価損	27,168		27,168
関係会社株式評価損	207,072		299,427
役員退職慰労引当金	393,235		509,556
一括償却資産償却超過額	21,940		14,120
退職給付引当金	845,385		930,795
減損損失	75,592		222,323
資産除去債務	372,648		387,453
その他	42,658		70,358
計	2,066,811		2,618,005
繰延税金資産小計	2,661,604		3,168,088
評価性引当額	△787,067		△488,689
繰延税金資産合計	1,874,537		2,679,399
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△168,163		△144,747
その他有価証券評価差額金	△1,608		△2,675
繰延税金負債合計	△169,772		△147,423
繰延税金資産の純額	1,704,765		2,531,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.4		2.1
住民税均等割額	3.8		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
評価性引当額増減	2.9		3.8
その他	1.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		41.7