有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	201	百万円		185	百万円
賞与引当金	334			382
商品保証引当金	13			14
商品評価損	298			386
未払事業所税	10			10
未払事業税	31			86
会員権評価損	27			27
関係会社株式評価損	522			522
長期未払金	504			504
一括償却資産償却超過額	7			7
退職給付引当金	1,477			1,493
減損損失	521			544
資産除去債務	1,016			1,033
契約負債及び返金負債	672			720
その他	305			350
繰延税金資産小計	5,946			6,272
評価性引当額	△846			△832
繰延税金資産合計	5,100			5,440
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△297			△254
その他有価証券評価差額金	△29			△46
繰延税金負債合計	△326			△301
繰延税金資産の純額	4,773			5,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			2.0
住民税均等割額	8.4			4.3
税額控除	-			0.0
評価性引当額増減	4.5			△0.5
実効税率の変更による影響	△8.1			△1.7
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3			34.7