有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209	百万円		264	百万円
賞与引当金	319			380
商品保証引当金	11			13
商品評価損	262			209
未払事業所税	9			9
未払事業税	63			66
会員権評価損	27			27
関係会社株式評価損	625			675
長期未払金	494			491
一括償却資産償却超過額	8			6
退職給付引当金	1,271			1,318
減損損失	408			394
資産除去債務	473			479
契約負債	567			646
その他	266			374
繰延税金資産小計	5,018			5,356
評価性引当額	△919			△1,026
繰延税金資産合計	4,098			4,330
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△111			△105
その他有価証券評価差額金	△27			△4
繰延税金負債合計	△139			△110
繰延税金資産の純額	3,959			4,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.1			0.2
住民税均等割額	7.0			4.1
評価性引当額増減	18.0			3.4
その他	1.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0			39.0