有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	181	百万円		201	百万円
賞与引当金	321			334
商品保証引当金	13			13
商品評価損	142			298
未払事業所税	9			10
未払事業税	39			31
会員権評価損	27			27
関係会社株式評価損	859			522
長期未払金	490			504
一括償却資産償却超過額	7			7
退職給付引当金	1,389			1,477
減損損失	389			521
資産除去債務	992			1,016
契約負債及び返金負債	657			672
その他	489			305
繰延税金資産小計	6,011			5,946
評価性引当額	△776			△846
繰延税金資産合計	5,234			5,100
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△368			△297
その他有価証券評価差額金	△40			△29
繰延税金負債合計	△408			△326
繰延税金資産の純額	4,825			4,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			3.0
住民税均等割額	9.4			8.4
税額控除	△10.0			-
評価性引当額増減	△18.2			4.5
実効税率の変更による影響	-			△8.1
その他	△1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2			38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が101百万円増加し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金0百万円がそれぞれ減少しております。