有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	2百万円		1百万円
賞与引当金	268		292
商品保証引当金	11		11
ポイント引当金	28		29
商品評価損	213		221
未払事業所税	9		9
未払事業税	74		47
貸倒引当金(固定)	66		67
会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	366		401
長期未払金	503		494
一括償却資産償却超過額	24		16
退職給付引当金	1,084		1,150
減損損失	337		388
資産除去債務	428		444
その他	146		177
繰延税金資産小計	3,593		3,782
評価性引当額	△467		△502
繰延税金資産合計	3,126		3,279
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△127		△117
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△129		△117
繰延税金資産の純額	2,997		3,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.6		2.5
住民税均等割額	4.3		5.0
評価性引当額増減	0.4		1.4
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		38.5