有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金(流動)	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	305			319
商品保証引当金	9			11
ポイント引当金	33			-
商品評価損	241			262
未払事業所税	9			9
未払事業税	69			63
貸倒引当金(固定)	132			207
会員権評価損	27			27
関係会社株式評価損	418			625
長期未払金	494			494
一括償却資産償却超過額	11			8
退職給付引当金	1,213			1,271
減損損失	399			408
資産除去債務	462			473
契約負債	-			567
その他	191			266
繰延税金資産小計	4,021			5,018
評価性引当額	△585			△919
繰延税金資産合計	3,435			4,098
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△111			△111
その他有価証券評価差額金	△42			△27
繰延税金負債合計	△154			△139
繰延税金資産の純額	3,281			3,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.7			0.1
住民税均等割額	7.2			7.0
評価性引当額増減	4.6			18.0
その他	△0.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9			57.0