有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	302		258
商品保証引当金	13		12
ポイント引当金	28		28
商品評価損	55		101
未払事業所税	9		9
未払事業税	66		23
その他	73		74
計	550		508
固定資産
貸倒引当金	156		57
会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	299		366
役員退職慰労引当金	509		-
長期未払金	-		509
一括償却資産償却超過額	14		8
退職給付引当金	930		1,015
減損損失	222		325
資産除去債務	387		407
その他	70		80
計	2,618		2,798
繰延税金資産小計	3,168		3,307
評価性引当額	△488		△456
繰延税金資産合計	2,679		2,850
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産)	△144		△124
その他有価証券評価差額金	△2		△1
繰延税金負債合計	△147		△125
繰延税金資産の純額	2,531		2,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.1		4.4
住民税均等割額	6.4		14.2
評価性引当額増減	3.8		△3.6
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		46.3