- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/30 11:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。
(イ)無形固定資産
2020/07/30 11:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/30 11:01 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他有形固定資産 | -百万円 | | 0百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | | -百万円 |
2020/07/30 11:01 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他有形固定資産 | 0百万円 | | 0百万円 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/30 11:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/30 11:01- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 会社・場所 | 用途 | 種類 |
| 連結子会社ANCN社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
| 連結子会社ANMY社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | その他有形固定資産 |
| 連結子会社ANTH社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △127 | | △117 |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(有形固定資産) | △127 | | △117 |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | | △0 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比192百万円増加し、43,163百万円となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が653百万円減少した一方、のれんの増加等により、無形固定資産が増加したこと等により固定資産が845百万円増加したことによるものです。
(負債)
2020/07/30 11:01- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた744百万円は、「のれん」4百万円、「その他」739百万円として組替えております。
2020/07/30 11:01- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 1,332百万円 | 1,400百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96 | 49 |
| 時の経過による調整額 | 41 | 36 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年3月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと異なる可能性があります。
2020/07/30 11:01- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年3月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと異なる可能性があります。
2020/07/30 11:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
2020/07/30 11:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/30 11:01- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/30 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
